「人」に関する全てのご相談を承ります。豊富な経験・実績を強みに今あるお困りごとにスピーディに対応！御社の適切な解決方法のご提案、会社の未来をよくするためのプランをご提案いたします。オンラインでも対応しておりますので、全国対応可能です。
労務問題や「人」に係ることはどうしても後回しになってしまうと思います。なんとなく感じていても顕在化するまで放置してしまい、大事になってしまう会社様が多くあります。火種と時だと話合いだけで解決できることかもしれません。しかしながら顕在化してしまった際にかかる労力と時間は多大であり、会社にとっては大きな損失となります。そこで悩まれたり、苦労されている経営者様は多くいらっしゃいますし、多くみてきました。
定期訪問時に気になることをお話しして頂くことで、潜在化している課題の発見のお手伝いをしています。
多くの会社様で相談業務をしていると似たような状況があったり、火種のうちに解決しておいた方が良いことなのかまだ大丈夫なのかという嗅覚も優れてきます。
必要に応じて従業員面談を行ったり、研修などのご提案をさせて頂き、早めの対応をすることで大事になる前に対応できるようご提案・ご支援をさせて頂いております。
働き方改革の一環で「人」に係る部分の法律の改正が頻繁に行われております。法律の改正に伴い就業規則の変更や加筆が必要となることもあります。
定期訪問をさせて頂く際に、法律の改正に伴う就業規則変更の情報もご説明させていただいております。
法律改正はどの部分が会社にかかわるのかなど判断に困る場面もあるかと思います。法律改正を踏まえての就業規則のご提案や、法律上対応することがある場合などはそれの方法をお伝えし、事前準備できるように定期訪問でお伝えをしております。
従業員の方が働きやすい環境を作るため、また経営者様のご負担を減らすお手伝いをしております。
労働人口が減る中で、多くの会社で「採用・定着・育成」で悩まれていらっしゃいます。どこの部分が足りていないのかなど分析が難しい部分でもあり、他社はどの程度対応しているのかもわかりづらいところかと思います。Nice-Oneでは他社事例などもご紹介しながら御社の状況も鑑み一緒に作りあげていくことができます。また定期訪問で行っていくことでさまざまな方向からのご提案をさせて頂くことが可能となっております。評価制度や賃金制度が整っていないところは、働いてくれる従業員の方が満足できる環境整備を行い、まずは定着を重視していきます。
その後は採用に強い媒体のピックアップ方法や欲しい人材から応募が来る求人票の書き方をお伝えしています。有料媒体でなくても求人が来るなどの声をいただいております。
労務でお困りのことがございましたら、私どもNice－Oneにご相談下さい。
経験豊富な担当者が御社のお悩みや課題解決へのお手伝いを親身になって行います。
私たちは働く全ての方のお役に立つことを心がけております。
労務相談だけでなく、従業員研修、給与計算などでも御社、経営者様のお役に立てる情報提供やご提案をさせて頂きます。
何かお困りのことなどございましたら、ぜひご相談下さい。
さいたま市にある訪問看護ステーションで就業規則を作成した際の事例を紹介いたします。パワハラを行っている従業員がいると労務相談がございました。対応する社長には、訴えてきた従業員に対して「勘違いじゃない？？」や「私たちの時代はよくあったわよ」とは絶対に言わないで、話を全て聞いて下さいとお伝えしました。そして訴えてきた従業員よりパワハラを行っている従業員へのヒアリングを行ってくださいと依頼がありましたので、弊社のコンサルタントがヒアリングを致しました。お話しを伺ってみると、それぞれの視点で事実が異なっていることがわかりました。しかしながらパワハラに近い事実があったこと、それによって恐怖を感じた従業員がいたことは加害者とされる方には伝えました。訴えてきた従業員にも状況などの報告を行い、何もなかったとはなりませんでしたが、今後できる限り接近しないような体制づくりなどを約束し、今回は加害者とされる方には業務改善命令書に出し、改善に努めてもらっています。
その後訴えてきた従業員からもなんの訴えもないため、状況は改善していると考えています。パワハラやセクハラの対応は初動対応が大変重要です。初動対応を誤ると会社への不信につながり、従業員の退職にも繋がります。上記に記載した社長への従業員は割と多くの会社様でやってしまいがちで、そこからトラブルが長引く原因になることもございます。私どもさいたま市にあります社労士法人Nice-Oneでは社外相談窓口としての役割も果たしています。
パワハラなどを訴える約7割の方が外部に相談していたというデータもございました。社外相談窓口などもご検討頂ければと思います。
リーダー研修の依頼があり、リーダー研修をさせて頂きました。介護施設などは、リーダーになりたくてなる方がとても少なく、利用者さんの信頼は申し分ないのですが、リーダーとしてのマネジメント業務が苦手と社長様が判断され従業員へのリーダー研修を致しました。リーダーとしての素養がないのではなく、何をしたらリーダーなのか、施設にいてリーダーとして誰を参考にしたらいいのかわからないなどの声を聞くことができました。
そのため、弊社では月１回２時間での研修を毎月行っています。研修することで知識の部分で補うことができ、また月１回他のリーダーと話せる機会があることで、こんなことに困ったけどどうやって対応している？？であったり、チームのまとめ方についても相談することができ、少しずつ自信がついてきたというお声を頂いています。またリーダー間のトラブルが減ってきたというお声も頂き、対応した担当者も大変喜んでおりました。
介護施設などだと研修のために１日シフトから外すことも大変だと思います。弊社は毎月顧問契約をしておりますので、短い時間で回数を実行することが可能です。ほとんどの場合が顧問料の範囲内で対応しております。研修等を諦めてしまっている事業所様などにとても喜んで頂いています。
弊社で給与計算を承っている事業所様のクリニック様です。今まで自社で給与計算をしており、残業時間や割増賃金率など独自のルールでおこなっておりました。細かくは申し上げませんが、法律に鑑みると多少誤差があったり、払われるべき残業代がはらわれていなかったり、残業代単価計算が誤っているなど、適正ではない給与計算をされていました。わからないから独自のルールでされていたということでしたので、変更のタイミングを考え、従業員の方へ適正の給与が届けられるよう、時間はかかりましたが、修正していきました。クリニックは週６日勤務のところが多かったリ、一般的な１日8時間週40時間勤務とは違うところもあるので、勘違いしやすいと思いました。また基本給以外の部分でどのような手当で対応したらよいのか、など院長先生一人ではなかなか考える時間がないなどあるかと思います。私たちと一緒に従業員様に正確な給与を届けられるようにしていけると嬉しいなと思いました。
